以下は、2025年11月時点での話題の一部です。

2025年 在宅医療に関わるトピックス（2025年11月時点）

・電子処方箋対応の実質的義務化

薬局に対し、電子処方箋に対応する体制（紙処方箋の調剤結果を含む）を整備することが、医療DX推進体制整備加算の算定要件として実質的に義務化されました。これにより、在宅患者の調剤情報が電子的に共有されやすくなります。

・マイナ保険証利用率の基準引き上げ

医療機関・薬局におけるマイナ保険証（マイナンバーカードの保険証利用）の利用率に関する施設基準が、2025年4月以降、段階的に引き上げられています。（例: 2025年10月には、加算1の基準がさらに厳しくなるなど。）

・在宅医療DX情報活用加算の活用
在宅医療の質向上のため、医療機関がオンライン資格確認システムや電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス（整備中の経過措置あり）などのデジタルツールを活用し、診療計画を作成することを評価する「在宅医療DX情報活用加算」（医科：10点、訪問看護：5点など）が適用されています。

・調剤業務の一部外部委託の法制化

薬局の調剤業務の一部を、都道府県の許可を得て、他の薬局に委託することが法制化されました。これにより、特に在宅医療などで薬剤師の負担軽減やリソース最適化が期待されます。

・薬局情報の公表義務化と公表制度の整備

 薬局の運営状況や提供サービス（在宅対応の状況などを含む）を都道府県等に報告し、公表する制度が整備されます。

・地域連携薬局の基準
在宅対応に関する基準が、次期改定に向けてさらに引き上げられる方向で検討が進められています。

・24時間往診体制における民間企業活用
機能強化型在宅療養支援診療所・病院（在支診・在支病）において、24時間往診体制の一部を民間企業（第三者）に委託しているケースが約1割程度あることが指摘され、その委託内容や患者・家族・医療機関の「顔の見える関係」をどう維持するかが議論の焦点となっています。（2025年8月・11月の中医協総会）

・入院連携の課題
在宅療養中の患者が入院が必要になった際、診療所の約11.7%が特定の医療機関と連携せず救急搬送に依頼しており、地域全体で面として在宅患者を支えるための連携体制強化が課題として挙げられています。（2025年8月 中医協総会）

・在宅看取り・ターミナルケア
終末期医療に関する評価について、訪問診療や看取りの実績が十分にある医療機関とそうでない医療機関で、提供される医療の内容や患者の状態に違いがあるのかなど、在宅看取りの質と評価のあり方について詳細な分析・議論が続けられています。

・医療的ケア児の増加
在宅医療の重要な対象である医療的ケア児の数が2万人を超えており、小児科における在宅医療のニーズと、それを支える多職種連携や制度の整備が急務となっています。

・介護保険制度（次期改定に向けた議論）
在宅医療は介護保険制度と密接に関わっているため、次期介護報酬改定（2027年）に向けた議論も在宅医療提供体制に影響を与えています。

・介護療養病床の転換期限（2025年度末）
2025年度末（2026年3月末）で介護療養病床の廃止期限を迎えるため、その転換先（特に医療療養病床への移行や、新設された介護医療院への移行）が急ピッチで進められています。この転換は、長期的な医療ニーズを持つ高齢者の在宅移行、または施設での医療提供体制に大きな影響を与えます。

・居宅療養管理指導の役割
次期介護報酬改定に向けて、訪問診療や訪問看護などと連携し、薬剤師や管理栄養士などが在宅で指導を行う**「居宅療養管理指導」の評価のあり方**について、効率化と質の向上の両面から議論が続いています。

・訪問看護ステーションの機能強化
厚生労働省は、在宅医療を担う訪問看護ステーションに対し、重症度の高い患者や看取りに対応できる体制（重症者対応加算など）の強化を推奨しています。特に、都市部と地方でのサービス格差の解消が課題です。

・多職種連携を担う専門人材の育成
地域包括ケアシステムの深化に伴い、在宅医療の現場で多職種の調整役を担うケアマネジャーや訪問看護師の専門性向上に関する研修や資格認定制度の強化が進められています。

・自己負担限度額の見直し
特に後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担に関する制度について、現役並み所得者層の負担割合や、低所得者の負担軽減措置のあり方について、2025年以降も継続的に議論されています。在宅医療費の月当たりの総額に関わるため、患者の療養継続意欲に直結する重要なトピックスです。

・オンライン服薬指導の普及と運用指針
オンライン服薬指導は在宅医療における薬剤師の訪問負担軽減や、遠隔地の患者へのサービス提供に有効ですが、2025年も、そのセキュリティ確保や対面指導とのバランスに関する運用ガイドラインの策定・周知が進められています。

・遠隔モニタリング技術の導入
ウェアラブルデバイスやIoTを活用した生体情報（心拍、呼吸、活動量など）の遠隔モニタリングの試験導入が、一部の在宅医療機関で本格化しています。これにより、急変リスクの早期発見や、より安全性の高い在宅療養が可能になりつつあります。
これに伴い、遠隔モニタリングの費用をどう診療報酬で評価するかという議論が、次期改定に向けて行われています。